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	省エネリフォームで受けられる「固定資産税の減税措置」とは

固定資産税とは

固定資産税とは、土地や建物などの所有者に課税される地方税のことです。毎年4～6月に納税通知著が届くため、納付期限までに納税する必要があります。

固定資産税の減税措置

以下の要件に当てはまる省エネリフォームを行うと、固定資産税の減税措置が適用されます。

【住宅の要件】
・平成20年1月1日以前から建っている住宅
・居住部分が家屋の床面積の1/2以上

【工事の要件】
・窓の断熱改修工事（二重サッシ・複層ガラスなど）
・床・天井・壁のいずれかの断熱改修工事
・工事費用が50万円以上

減額割合は改修工事をした住宅の固定資産税額の3分の1です。固定資産税額は「固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率（1.4％）」で算出されます。

まとめ

省エネリフォームとバリアフリー化を行った場合は、併用が可能です。減税措置を受けるには、改修工事完了後の3ヶ月以内に申告する必要があります。数十万円単位の減税効果があるため、忘れずに申告しましょう。