![]() | 省エネリフォームで受けられる「固定資産税の減税措置」とは |
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2021.01.15
固定資産税とは
固定資産税とは、土地や建物などの所有者に課税される地方税のことです。毎年4~6月に納税通知著が届くため、納付期限までに納税する必要があります。
固定資産税の減税措置
以下の要件に当てはまる省エネリフォームを行うと、固定資産税の減税措置が適用されます。
【住宅の要件】
・平成20年1月1日以前から建っている住宅
・居住部分が家屋の床面積の1/2以上
【工事の要件】
・窓の断熱改修工事(二重サッシ・複層ガラスなど)
・床・天井・壁のいずれかの断熱改修工事
・工事費用が50万円以上
減額割合は改修工事をした住宅の固定資産税額の3分の1です。固定資産税額は「固定資産税評価額(課税標準額)×標準税率(1.4%)」で算出されます。
まとめ
省エネリフォームとバリアフリー化を行った場合は、併用が可能です。減税措置を受けるには、改修工事完了後の3ヶ月以内に申告する必要があります。数十万円単位の減税効果があるため、忘れずに申告しましょう。