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新築住宅に適用される固定資産税の減税措置

2019.09.15

固定資産税の減額措置の対象とは

平成30年度の税制改正により、平成32年(令和2年)3月31日までに新築された住宅を対象に一定期間の固定資産税の減額措置が適用されます。

固定資産税は住宅を取得したときにかかる税金のひとつで、住宅を取得している限り毎年支払う義務があります。なお、固定資産税の計算に用いられる住宅の評価額は、年月とともに減価していくため、税額も減少していきます。

 

固定資産税の税率・軽減率

固定資産税は「固定資産税評価額(課税標準額)×標準税率」で、税率は1.4%です。新築の戸建住宅の場合、3年間、固定資産税額の1/2が減額されます。

たとえば、新築1年目の住宅の評価額が3,500万円だった場合、固定資産税は

3,500万円×1.4%×1/2で24万5,000円です。

ただし、新築が長期優良住宅の認定を受けている場合は、固定資産税の減額措置が2年間延長、つまり新築から5年間適用されます。

 

まとめ

固定資産税が半額になるため、節税効果の大きい減税措置です。また、人口減少対策も兼ねてさらなる優遇措置を設けている自治体もあるため、新築を購入する際は自治体のホームページもご確認ください。