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新築を購入するときに役立つ減税措置・給付金とは

2019.08.15

住宅ローン減税

住宅ローンを借り入れて新築を購入される方が対象です。令和元年現在、毎年の住宅ローン残高の1%、13年間で最大400万円が所得税から控除されます。所得税から控除しきれない分は、住民税から年間13.65万円(前年度課税所得税7%)が控除されます。

床面積が50㎡以上であること、借入金の償還期間が10年以上であることが要件となっています。

 

すまい給付金

新築の住宅を購入した住宅取得者に支払われる給付金です。住宅取得者の収入額によって給付基礎額が決まり、それに登記上の持分割合を乗じた額が給付されます。消費税率8%の場合、給付基礎額は最大で30万円、消費税率10%以降は給付基礎学が最大で50万円です。

 

地域型住宅グリーン化事業

低炭素住宅や長期優良住宅など、省エネ性能や耐久性能に優れた「木造住宅」を新築する人、購入する人を対象に補助金が給付されます。ゼロ・エネルギー住宅は140万円、低炭素住宅や長期優良住宅の場合は最大110万円です。

 

まとめ

今回ご紹介した減税措置や給付金には要件があります。新築の購入を検討される方は、ハウスメーカーや工務店等に問い合わせ、制度を賢く利用しましょう。