愛知県江南市、小牧市で家を建てるならきごころホーム

	住宅選びで気密性を重視すべきポイントとは

省エネルギー

気密性が低い家は、エアコンの空気が外に漏れたり、床下の冷たい空気が家に流れ込んだりして、「夏に暑く冬に寒い」という暮らしにくい環境を作ってしまいます。それではエアコンの電気代だけが余計にかかってしまうため、「快適な家」を建てるには気密性の高さが重要です。

断熱性能の確保

外壁や床に断熱材を使用していても、隙間があると外の冷たい風が入り込んでしまいます。冷たい風を通さなくして、断熱材の本来の性能を発揮するためには、気密性の高さも重要なのです。

結露の防止

お風呂やキッチンなどの水回りでは、家の中に大量の湿気が発生します。外壁や床に隙間があると湿気が壁の中や床下などに流入、冷たい空気によって冷やされて結露になってしまいます。結露によるカビや腐敗を防ぐためにも、家の隙間は限りなく少なくしなければなりません。

効率の良い換気

室内の空気を排出するためには、定期的な換気が必要です。家に隙間があると換気ファンが効率的に室内の空気を外に排出することができず、いつまでも淀んだ空気が室内に残ってしまいます。効率的な換気をするためには、家の気密性を高め、24時間換気をする必要があります。

まとめ

住宅選びで気密性を重視すべきポイントを紹介しました。注文住宅を新築する際は、事前にハウスメーカーや工務店に来道性能を確認しておきましょう。費用はかかりますが、後から気密テストを依頼することもおすすめです。

	新築の木造住宅に施したい防音対策

防音対策は騒音を抑える「SW工法」が効果的

「ご近所への音漏れが気になる」「外を走る車の音がうるさい」など、騒音は建物の隙間から出入りします。つまり、騒音対策は建物の気密性を高めることが基本となります。

SW（スーパーウォール）工法とは、防音性に優れた高性能SWパネルを壁や屋根に組み込むことで、優れた遮音性能を発揮する高気密施工です。さらに、高断熱サッシや複層ガラス仕様などで窓枠と外壁の隙間を埋め、より遮音性能が高まります。

SW工法でどれくらいの騒音を減衰することができるか

SW工法を採用した防音住宅は、屋内外から出入りする80dBの騒音を50dBにまで減衰することが可能です。

80dBは水洗トイレの流れる音や大声で話す人の声、テレビの大音量に相当し、「うるさい」と感じる程度の音の大きさです。それが日常生活に支障のない50dBまで減衰できるため、いかにSW工法の遮音性能が優れているか、ご理解いただけるかと思います。

まとめ

木造住宅は鉄筋コンクリート造と比べても音を通しやすく、遮音性に乏しいとされていますが、SW工法で気密性を高めることにより、気になる騒音を抑えます。

リラックスできる静かな室内環境、ご近所への音漏れ対策など、新築の際は家の防犯対策も検討されることをおすすめします。

	新築住宅の省エネ基準とは？その気になる中身

新築住宅の省エネ基準が2020年に義務化

世界的な地球温暖化対策の盛り上がりの一つとして、日本でも省エネへの取り組みが強化されており、2020年にはすべての新築に「省エネ基準」が義務化されます。

すでに省エネ住宅が主流となりつつありますが、義務化以降は省エネ住宅が必須となり、適合していない家は資産価値を大きく落としてしまうリスクがあります。

省エネ基準の気になる中身

省エネ基準のポイントは住宅の断熱性能にあります。

日本は地域ごとに気候が異なるため、1から8までに分けられた地域区分それぞれでクリアすべきＵA値（外皮平均熱貫流率）とηA値（冷房期の平均日射熱取得率）の基準値が設定されています。

まとめ

これから新築を建てる方にとって、省エネ基準を満たした住宅は必須となるルールです。省エネ性能の高いZEHの住宅もスタンダードとなりつつあるため、新築を建てる際はハウスメーカーや工務店とよく相談し、悔いのない家づくりをしましょう。

	新築の24時間換気システムとは？メリットとデメリット

24時間換気システムとは

2003年の改正建築基準法以降、新しい住宅に「24時間換気システム」を設置することが義務付けられています。

24時間換気システムとは、屋外の空気を取り込み、屋内の空気を排出する仕組みのことです。昨今の新築は高気密高断熱構造が基本であるため、シックハウス症候群やアレルギー被害への対策が必要となり、建築基準法で24時間換気システムが義務付けられるようになったのです。

24時間換気システムの換気方式

24時間換気システムには第1種～第3種換気方式があり、一般的な住宅に用いられているのは「第3種換気方式」です。屋内の空気の排気をファンで強制的に行い、屋外の空気を吸気口から自然に吸気しています。

シンプルな構造ゆえに低コストで設置が可能、強制排気で結露の発生を抑えるというメリットがある反面、屋内の空気を強制的に排気するため、室内が寒くなりやすいというデメリットもあります。

まとめ

24時間換気システムは室内が寒くなりやすいというデメリットこそあるものの、居住している人の健康を考えると必須のシステムです。寒さ対策には、吸気口を変えてみる、吸気口からの風の向きを変えるなどの方法がありますので、試してみると良いでしょう。

	耐震・制震・免震のそれぞれの特徴と価格

耐震とは

耐震とは、「地震の揺れに耐えること」です。現行の建築基準法では、生命と財産を護るための構造躯体を強化し、震度6強～7程度の地震にも耐えうる構造を基準としています。

制震とは

制震とは、「地震の揺れを制御すること」です。地震による建物の揺れを吸収する「ダンパー」と呼ばれる装置を壁に組み込み、建物の変形や家具の転倒などを防ぎます。

免震とは

免震とは、「地震の揺れを吸収すること」です。建物と基礎の間に地震の揺れを吸収する免震装置を設置することで、建物に伝わる地震の揺れを軽減します。

耐震・制震・免震それぞれの価格

耐震住宅は建築基準方で定められた基準であるため、特に費用は必要ありません。制震住宅は施工業者にもよりますが、およそ30万円～100万円程度です。免震住宅はコストが200万円～500万円と高額なため、一般の住宅に採用されることはほとんどありません。

まとめ

建築基準法に則った住宅は、基本的に耐震住宅ですが、繰り返しの揺れに強く、建物自体が傷みにくい強度を確保するなら、制震住宅がおすすめです。

	新築の窓ガラスの防犯対策で空き巣から家を守る

防犯の基本は「空き巣が侵入しにくい家」というアピール

空き巣は住宅に侵入する前に、必ずターゲットの家やその周辺を下見、侵入しやすいか・隠れやすいかをチェックしています。家に隠れる場所や死角となる場所があった場合、空き巣にとっては格好のターゲットとなってしまうのです。

つまり、防犯ガラスや防犯カメラなど、空き巣が侵入をあきらめるような防犯対策を施している家であるというアピールが、防犯の基本となります。

新築の防犯対策は窓ガラスにあり

空き巣が住宅に侵入する経路として最も狙われやすいのが窓ガラスです。実際に空き巣被害に遭った住宅の6割以上が、窓ガラスを破られて空き巣に侵入されています。

新築の場合は窓ガラスの防犯性を高めるために、防犯性能の高いガラス素材や構造を採用しています。さらに、シャッターや格子を設置することで、より防犯性を高められます。

まとめ

「我が家は大丈夫」と思っていても、いつ空き巣被害に遭うかわかりません。大事な財産を空き巣から守るためにも、防犯ガラスとシャッターを両方の設置するなどして、家の防犯性を高めましょう。

	新築住宅に適用される固定資産税の減税措置

固定資産税の減額措置の対象とは

平成30年度の税制改正により、平成32年（令和2年）3月31日までに新築された住宅を対象に一定期間の固定資産税の減額措置が適用されます。

固定資産税は住宅を取得したときにかかる税金のひとつで、住宅を取得している限り毎年支払う義務があります。なお、固定資産税の計算に用いられる住宅の評価額は、年月とともに減価していくため、税額も減少していきます。

固定資産税の税率・軽減率

固定資産税は「固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率」で、税率は1.4％です。新築の戸建住宅の場合、3年間、固定資産税額の1/2が減額されます。

たとえば、新築1年目の住宅の評価額が3,500万円だった場合、固定資産税は

3,500万円×1.4％×1/2で24万5,000円です。

ただし、新築が長期優良住宅の認定を受けている場合は、固定資産税の減額措置が2年間延長、つまり新築から5年間適用されます。

まとめ

固定資産税が半額になるため、節税効果の大きい減税措置です。また、人口減少対策も兼ねてさらなる優遇措置を設けている自治体もあるため、新築を購入する際は自治体のホームページもご確認ください。

	新築を購入するときに役立つ減税措置・給付金とは

住宅ローン減税

住宅ローンを借り入れて新築を購入される方が対象です。令和元年現在、毎年の住宅ローン残高の1％、13年間で最大400万円が所得税から控除されます。所得税から控除しきれない分は、住民税から年間13.65万円（前年度課税所得税7％）が控除されます。

床面積が50㎡以上であること、借入金の償還期間が10年以上であることが要件となっています。

すまい給付金

新築の住宅を購入した住宅取得者に支払われる給付金です。住宅取得者の収入額によって給付基礎額が決まり、それに登記上の持分割合を乗じた額が給付されます。消費税率8％の場合、給付基礎額は最大で30万円、消費税率10％以降は給付基礎学が最大で50万円です。

地域型住宅グリーン化事業

低炭素住宅や長期優良住宅など、省エネ性能や耐久性能に優れた「木造住宅」を新築する人、購入する人を対象に補助金が給付されます。ゼロ・エネルギー住宅は140万円、低炭素住宅や長期優良住宅の場合は最大110万円です。

まとめ

今回ご紹介した減税措置や給付金には要件があります。新築の購入を検討される方は、ハウスメーカーや工務店等に問い合わせ、制度を賢く利用しましょう。

	高断熱高気密住宅を建てるときの優遇措置

高断熱高気密住宅を購入したときの減税措置

住宅ローンを借り入れて、省エネ性能の高い低炭素住宅や長期優良住宅を購入すると、住宅ローン減税措置が受けられます。

一般住宅の場合、10年間で最大400万円の所得税が控除されますが、低炭素住宅や長期優良住宅の場合は10年間で最大500万円が控除されます。

高断熱高気密住宅を取得・所有したときの減税措置

居住者が居住する目的で取得した住宅が低炭素住宅や長期優良住宅の認定を取得すると、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減されます。

高断熱高気密住宅にリフォームしたときの減税措置

50万円超の工事費用で高断熱・高気密をはじめとする省エネリフォームを行った場合、次の優遇措置が受けられます。

投資型減税は1年でまとめて還付を受け取り、ローン型減税は5年かけて還付を受け取る控除の仕組みです。

まとめ

一般の住宅に比べて、高断熱高気密住宅を購入・取得する場合や、リフォームする場合は高額な費用がかかります。負担を抑えるためにも、今回紹介した制度を上手に利用したいものです。高断熱高気密住宅を検討の際は、ハウスメーカーやリフォーム会社にご相談ください。

	ZEHの補助金制度は一戸あたり70万円

ZEH補助金制度の概要

2019年現在、国は省エネ性能の高いZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）を推進しており、ZEHを新築・購入する人、あるいは既存の住宅をZEHに改修する人に、1戸あたり70万円の補助金を交付しています。

ZEH補助金制度の応募要件

ZEHの補助金制度を利用するためには、次の要件を満たす必要があります。

要件①

所有者本人（申請者）が居住する目的の戸建て専用住宅であること

要件②

登録されたZEHビルダー・ZEHプランナーが設計、建築、改修または販売を行うZEHであること

要件②のZEHビルダー/プランナーとは、2020年度（令和2年度）までに受注する住宅のうちZEHが占める割合が50％以上の事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店等のことです。

ZEH補助金制度の申請方法

大前提として、実績のあるZEHビルダー/プランナーに相談し、基準を満たしたZEHを建てたうえで、ZEHビルダー/プランナーを通して補助金を申請します。補助金への申請には期日がありますので、スケジュールに合わせた申請も必要です。

まとめ

ZEHの補助金制度を利用して補助金を受け取ることはもちろん、大前提であるZEHの家を立てるためには、実績があり、補助金制度に詳しいZEHビルダー/プランナーに相談しましょう。

	「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の違いとは

耐震等級3相当とは？

一方、耐震等級3相当とは、耐震等級3の建物と同じくらいの耐震性能があるとされる、施工主独自の基準です。

住宅性能評価機関から認定を受けるためには相当な費用がかかり、結果的に耐震等級3の住宅は高額になってしまいます。そこで施工主側が「相当」とすることで、検査の費用分を浮かせているのです。

耐震等級3と耐震等級3相当の違い

「公式」な耐震等級3と「非公式」な耐震等級3相当の違いは特典です。

公式の場合は専門機関の検査を受けているため、安心度合いが高く、万一のトラブルへの対応も手厚くなっています。

耐震等級3相当は「非公式」ではあるものの、だからといって耐震性能に重大な欠陥があるわけではありません。しかし、安全性を第一に考えるなら、施工主に「耐震等級3相当」の根拠を問い合わせるべきでしょう。

まとめ

耐震等級3相当を選ぶメリットは数十万円の費用が浮くことですが、それでも「公式」の耐震等級3で得られるメリットは大きいものがあります。何物にも変えがたい安全性を考慮して、正式な耐震等級3の住宅をおすすめします。

	固定資産税とは

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を毎年１月１日時点で所有している人に対して課される税金です。所有する固定資産の価格をもとに算出された税額を、その固定資産の所在する市町村に納めます。

新築の場合、購入後1ヶ月から2ヶ月が経過すると、固定資産税を算出する税務署の家屋調査（現地調査）が入ります。

固定資産税はいつ払うの？

毎年4月から6月になると、その年の最初の納税通知書が市町村から届きます。通知書の案内に従い、納付期限までに納税します。支払いは市町村によって異なり、多くの場合は年4回の分納、あるいは分納か一括払いのどちらかを選択できる市町村もあります。

固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法は「固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率」です。

固定資産税評価額は、資産を売却する場合の想定額よりも低く見積もられており、公示価格の70％前後の水準で設定されています。標準税率は1.4％が基本ですが、過疎化が進んでいたり、財政危機に陥っていたりする一部の市町村はやや高めの税率が設定されています。

まとめ

新築を購入された方は、税務署の家屋調査が気になるところではないでしょうか？家屋調査は調査員が立ち入り、適正な税金を求めるための重要な調査です。調査を断ったり、嫌な顔をしたりするよりも、素直に協力して快く調査を受けたほうが良いでしょう。

	無垢材とは

無垢材とは、「伐採した木をそのまま利用し、全く混合物がない純粋な木材」を指します。ナチュラルな質感や使い込むほどに出る味わいで、とくに無垢材を使ったフローリングは一定の人気があります。

無垢材のメリット

無垢材には次のようなメリットがあります。

・断熱性があって省エネにもなる

・すぐれた調湿機能がある

・ダニやカビの被害を防ぐ

・芳香成分でリラックス効果がある

・削り直しなどで容易に修復ができる

・耐震性が高い

無垢材の注意点

最後に、無垢材を使用する際の注意点をお伝えします。無垢材を建材として使う際は、「木の乾燥」と「適材適所」に注意が必要です。

木材は乾燥することで収縮したり変形したりするため、無垢材の乾燥が不十分であれば、建築後に大きなトラブルが起きる原因となります。また、木の特性を見極め、適した場所に適した木材を使うことが重要です。

まとめ

自然のままの状態である無垢材は、他の素材にはないあたたかみや風合いが魅力です。メリットに挙げたように断熱性や調湿機能があるため、快適な住まいが実現できるでしょう。フローリングのリフォームを検討されている方にはぜひ、無垢材をおすすめいたします。

	高気密・高断熱住宅のメリットとデメリット

高気密な住宅とは

防湿シートや断熱材、気密テープなどを使って家の隙間をできる限りなくし、空気の出入りを少なくした住宅のことです。

高断熱な住宅とは

外壁と内壁の間に断熱材を入れたり、断熱性の高い窓を設置したりして、断熱性能を高めた住宅のことです。

高気密・高断熱のメリットとデメリット

高気密・高断熱にすることで、「夏は涼しく冬は温かい家」が実現できます。さらに、屋内の空気が外に漏れ出ることを防ぎ、省エネと快適性を向上させます。エネルギー効率が高まると、エアコンや暖房の数が少なくても快適に過ごせるようになります。

一方、高気密・高断熱住宅の最大のデメリットが「結露」です。壁に埋め込んだ断熱材にわずかな隙間ができると、建材と断熱材の温度差で結露ができる場合があります。

まとめ

高気密・高断熱のメリットを最大限に享受し、デメリットを最小限に抑えるためには、建築・リフォーム業者選びが重要です。メリットだけではなくデメリットについてもわかりやすく説明し、対策のできる業者を選びましょう。

	新築注文住宅に制震システムの採用を考えてみる

地震に対する耐久性能を図るものとしては、一般的には耐震構造がありますが、それに付加する機能として制震構造や免震構造があります。

それぞれの特徴

耐震構造とは柱や梁、そして耐力壁（筋交いなどのこと）などを含めた構造躯体そのものの強さ（固さ）を示すもので、制震構造と免震構造は地震による揺れを吸収・軽減するものです。特に、免震構造ではほとんどの揺れを吸収してしまいます。

言い換えると、耐震構造だけの場合は、大きく揺れるが壊れにくい構造、制震構造は大きな揺れを小さくする、そして免震構造では揺れなくなると言うことです。

まとめ、制震構造がお勧めな訳

以上から、性能的には免震構造が一番優れている訳ですが、敷地や隣棟間隔の条件がある上に費用も数百万になるため、一般的な注文住宅で採用されているケースは少なく、比較的コストを抑えた（数十万円ほど）制震構造の採用が徐々に増えてきています。

耐震構造だけの場合、地震で建物が揺れる度に柱や梁などの接合部に隙間が発生し、やがて当初の強さ（固さ）が低減してくるのに対して、制震構造では揺れを軽減するため、飛躍的に当初の強さを長期間に渡って維持していくことができます。

また、揺れが軽減されるため、家具等が倒れることによる危険性や損害も軽減できます。従って、可能であれば新築時には制震構造の追加採用がお勧めです。なお、制震は制振と表されることもありますが、同じ機能のものです。

	耐震等級3を勧める理由

住宅の最も基本的な性能は、生命と財産を護る構造躯体の強さで、これから注文住宅を計画するなら耐震等級３がお勧めです。

耐震等級と言うのは2000年から施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められた、地震に耐える強さを表すもので、等級３は最高位になります。

ただし、耐震等級にも構造躯体の倒壊等防止に対する等級と、構造躯体の損傷防止に対する等級があり、倒壊等防止の方により強い耐震性能が求められます。

なお、ここで求められる耐震性能とは、前者が”極めて稀に発生する地震力”に対するものとしており、後者では”稀に発生する地震力”としている違いがあります。

上記で、極めて稀に発生する地震とは、数百年に一度の大地震で震度は6〜7、稀に発生する地震とは、数十年に一度の中地震で震度は5ほどと言われています。

また、耐震等級はいずれの場合も、等級1で1.0、等級2で1.25、等級3で1.5としています。つまり、倒壊等防止の場合の等級３では、極めて稀に発生する地震の強さの1.5倍の大きさでも倒壊しないこととしているのです。

現在、国に施策で長期優良住宅が推し進められており、ハウスメーカーでもこの基準を標準仕様としているところが増えてきています。

そして、長期優良住宅における耐震性能の基準は、倒壊等防止の等級２以上となっているため、これから注文住宅を建てる場合には、等級２、そしてできればより強く安全な等級３がお勧めです。

	新築注文住宅における気密性能（C値）

現在、新築されている住宅では高い耐震性能と省エネ性能の高さを謳ったものが一般的ですが、気密性能は後者の省エネ性能と密接な関係にあります。

気密性能とは

住宅の気密性能とは、外壁や窓サッシなどから空気が出入りする隙間面積の大小を表すもので、数値が少ない方が気密性能が高くなります。

住宅の外殻で隙間が出来る部分には、窓サッシ、外壁に面した内壁、天井・床、そして電気コンセントなどの設備器具などがあり、仮にこれらの隙間面積合計が200cm2で住宅の延床面積が100m2とすると、C値は２cm2／m2となります。（各単位に注意）

地域によって求められる気密性能値と現在の省エネ基準

平成1１年の省エネ基準では地域によるC値が設定されており、北海道や青森などの寒冷地で２cm2／m2、その他の地域で５cm2／m2となっていましたが、現在の省エネ基準ではC値設定はされていません。

これは、C値測定に時間やコストが掛かるなどの施工者サイドの都合によるものですが、現在ではＵA値（外皮平均熱貫流率）やηA値（冷房期の平均日射熱取得率）が設定されています。

それでも必要な気密性能

上記のように現在の省エネ基準ではC値設定はなくなりましたが、隙間が多い住宅よりも少ない住宅の方が省エネであることは自明ですから、できる限りの気密仕様としておくべきでしょう。

参考として、外壁の室内側と１階の床、そして最上階の天井部分には気密シートと気密テープで気密化を図り、それらの外側に断熱材を施工するのが一般的ですが、この仕様では１cm2／m2前後の性能を確保することができます。

まとめ

最新の省エネ基準ではC値設定はなくなりましたが、注文住宅を新築する際には、事前に仕様等を確認して想定している気密性能を確認しておくことを勧めます。また、別途費用になりますが、内装仕上げ前と完成後に気密テストを依頼することもできます。

	省エネ基準の熱損失係数（Q値）と外皮平均熱貫流率（UA）

まず、現在の省エネ基準は若干の修正を加えられていますが、平成25年に施行されたものを基本としており、それまでの平成１１年に施行された省エネ基準とは大きく異なっています。

熱損失係数（Q値）と外皮平均熱貫流率（ UA ）

熱損失係数（Q値）とは、室内外の温度差が１℃の時に、屋根・外壁・窓などの外部に面した部分から逃げ出す熱量を床面積当たりで表したもので、少ない方が省エネ性能としては優れていることになります。しかし、冒頭で述べたように現在の省エネ基準では床面積当たりではなく、外皮面積当たりに改正されています。

ここで言う外皮面積とは、屋根（天井）・外壁・窓（ドアを含む）、さらには床（あるいは土間）の合計面積で、Q値の床面積当たりよりも、より正確になったと言えるでしょう。そして、熱損失係数（Q値）に変えて外皮平均熱貫流率（UA）が採用されています。

地域区分によるQ値と UA

平成１１年の省エネ基準では、地域を６区分されていましたが、平成２５年の省エネ基準からは８区分になっています。参考までに、旧基準では関東以西に多いⅣ・Ⅴ地域が新基準では５・６・７地域に変更されており、前者のQ値が2.7ｗ／m2kに対して後者の UA 値では0.87ｗ／m2kとなっています。勿論、単位は同じですが計算根拠が異なりますので、新旧の比較に意味はありません。

まとめ

度重なる省エネ基準の改正は、国の施策である長期優良住宅、そして2020年の標準的な住宅の仕様目標としているゼロ・エネルギー住宅の基本となるもので、優良な住宅ストックの確保を目的としたものです。そして、現在の省エネ基準を満足させると、欧米などの断熱・省エネ先進国に並ぶようになります。