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	省エネリフォームで受けられる「固定資産税の減税措置」とは

固定資産税とは

固定資産税とは、土地や建物などの所有者に課税される地方税のことです。毎年4～6月に納税通知著が届くため、納付期限までに納税する必要があります。

固定資産税の減税措置

以下の要件に当てはまる省エネリフォームを行うと、固定資産税の減税措置が適用されます。

【住宅の要件】
・平成20年1月1日以前から建っている住宅
・居住部分が家屋の床面積の1/2以上

【工事の要件】
・窓の断熱改修工事（二重サッシ・複層ガラスなど）
・床・天井・壁のいずれかの断熱改修工事
・工事費用が50万円以上

減額割合は改修工事をした住宅の固定資産税額の3分の1です。固定資産税額は「固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率（1.4％）」で算出されます。

まとめ

省エネリフォームとバリアフリー化を行った場合は、併用が可能です。減税措置を受けるには、改修工事完了後の3ヶ月以内に申告する必要があります。数十万円単位の減税効果があるため、忘れずに申告しましょう。

	省エネリフォーム減税の「投資型」と「ローン型」とは

省エネリフォーム減税とは

窓を二重サッシやペアガラスに差し替える、壁や床などの断熱材を設置するなど、住宅の省エネ性能が上がる「省エネリフォーム」。特定の条件を満たしていれば所得税の控除など、「税の優遇措置」を受けることができます。所定の工事を行った年度の確定申告で所定の手続きを行うと、「還付金」としてその年に収めた所得税の一部が減税されます。

投資型とローン型の違い

省エネリフォーム減税の控除額や適用期間は、ローンの利用有無に関わらず利用できる「投資型減税」と、住宅ローンを利用したときに利用できる「ローン型減税」に分けられます。
①投資型減税・・・控除額：工事費用の10％（上限250万円、太陽光発電設備の設置は350万円）　控除期間：リフォームして居住を開始した年から1年間
②ローン型減税・・・省エネリフォーム工事費用の年末ローン残高2％および省エネリフォーム以外の同1％　控除期間：リフォームして居住を開始した年から5年間
投資型は1年でまとめて還付を受ける、ローン型は5年間かけて還付を受けるイメージです。

まとめ

省エネリフォーム減税で優遇措置を受けるには、工事の翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。確定申告がわからない場合は税務署などに相談しましょう。

	無垢材のフローリングで失敗しないためには

無垢材の特徴

住宅のフローリングには集積材が用いられるのが一般的ですが、自然のままの無垢材も根強く人気です。無垢材は大量生産品とは異なる暖かみや風合い、断熱性と省エネ効果があり、耐震性も高いという特徴があります。一方で、無垢材はコストが高いだけでなく、乾燥が不十分だと反りかえりやねじれが生じやすく、スギのような柔らかい素材は傷が付きやすいというデメリットにも注意が必要です。

無垢材の選び方のポイント

無垢材のフローリングの種類は針葉樹、広葉樹、国産、輸入品などさまざま。どの無垢材を選ぶかは以下に示す基準を参考にしましょう。【１．厚み】一般的な無垢フローリングは9mm、12mm、15mmです。新築なら15mm、合板からのリフォームなら12mmがおすすめです。【２．質感】一般的に針葉樹はあたたかみがあって柔らかく、広葉樹は重厚感があって丈夫です。【３．予算】針葉樹は成長が早いためコストが安く、広葉樹は成長が遅いためコストが高くなります。

まとめ

無垢材は独特な「見た目」に注目されがちですが、時間の経過とともに大きく変化します。新築やリフォームでは、見た目よりもフローリングの床として重要な「厚み」、無垢材ならではの「質感」が感じられることを重視して選びましょう。

	24時間換気システムでエアコンの効率を上げる方法

24時間換気システムは寒い？

24時間換気システムは室内の空気を入れ替えるシステムですが、冬場になると室内の暖かい空気まで排出されてしまい、寒い思いをされる方も少なくありません。実際にお客様より「冬場は寒いので、24時間換気システムを止めてもいいか？」とお問い合わせをいただくこともありますが、気密性の高い現代の住宅で24時間換気システムを長時間止めると、シックハウス症候群のリスクが高まります。では、24時間換気システムを止めずに、冬場の寒さを防ぐにはどうしたら良いのでしょうか？

第1種換気＋全熱交換気で24時間換気システムのデメリットを解消

24時間換気システムには換気方式の違いで3種類に分けられ、うち最も換気の効率が高く、導入後の冷暖房の省エネにつながるのは、「第1種換気＋全熱交換気」です。第1種換気は給気・排気ともに換気扇で行うため換気のコントロールがしやすく、全熱交換気と一緒に設置することで、換気によって失われる空調エネルギーの全熱（温度と湿度）を交換・回収することができます。

まとめ

第1種換気は導入コストこそ高いものの、新築を建てて数十年住み続けるという長い目で見ると、ランニングコストを節約しながら健康な家を実現できる「第1種換気＋全熱交換気」がおすすめです。

	3種類の24時間換気システムのメリット・デメリット

24時間換気システムは3種類に分けられる

4時間換気システムはシックハウス症候群対策として、2003年の改正建築基準法以降の新築に設置が義務付けられているシステムです。外気を取り込む「給気口」と空気を排出する「排気口」を建物に取り付け、換気をするシステムです。換気方式の違いにより以下の3種類に分けられます。

第1種換気・・・給気・排気の両方を換気扇で行う
第2種換気・・・給気は換気扇、排気は自然排出で行う
第3種換気・・・給気は自然給気、排気は換気扇で行う

24時間換気システム3種類のメリット・デメリット

●第1種換気
メリット：3種類のうち最も確実に換気を行うことができ、気密性の低い家でも安定して換気が行える
デメリット：他の換気方式よりもコストが高い

●第2種換気
メリット：導入コストが第1種と比べて安い
デメリット：住宅ではほとんど採用されない

●第3種換気
メリット：導入コストが第1種と比べて安い
デメリット：気密性の低い家ではしっかりと換気ができない場合がある

まとめ

一般の住宅で採用される24時間換気システムは「第1種」と「第3種」です。
わかりやすい違いは導入コストですが、住宅の気密性や周辺環境を考慮してベストな方式を選ぶようにしましょう。

	24時間換気システムの仕組みと選び方

24時間換気システムとは

24時間換気システムは、空気清浄機のような空気中のホコリやカビを取るだけでなく、屋外の新鮮な酸素を取り入れて二酸化炭素を外に出す役割を持っています。2003年の改正建築基準法では、シックハウス症候群対策としてすべての建物に24時間換気システムの設置が義務付けられています。

24時間換気システムの仕組み

24時間換気システムには大きく分けて以下の3つの換気方式があります。第1種換気・・・給気・排気を換気扇で行う。第2種換気・・・給気のみ換気扇、空気の排出は自然排気。第3種換気・・・給気は自然給気、排気は換気扇で行う。3つのうち、住宅で採用されているのは第1種換気と第3種換気です。24時間換気システムの第1種と第3種のどちらを採用するかは、専門家に相談して住宅の気密性や地域環境によって適したものを選びましょう。

まとめ

また、24時間換気システムの機能を十分に発揮するには、日頃のお手入れが重要です。数ヶ月に一度は給気口や排気口のフィルターが目詰まりしていないかチェックしましょう。

	耐震工法の特徴とメリット・デメリット

耐震工法とは

耐震工法とは、建物の壁に筋交いや構造用合板を入れるなど地震の揺れに耐える構造を指します。現在の日本の新築は、建築基準法の耐震基準に沿って、耐震等級1（震度6強から7程度の揺れに対しても倒壊や崩壊しない）以上を備えた耐震住宅です。

耐震工法のメリット

耐震工法は3種類の工法の中では数十万円ともっとも施工のコストが安いものの、激しい地震が起こったとしても建物を倒壊から守り、台風や強風などの揺れにも耐えることができます。現在の建築基準法では、すべての新築は耐震工法を備えているため、耐震工事の追加費用が不要です。

耐震工法のデメリット

耐震工法といえども、地震の揺れによる室内の家具などの転倒、損傷は免れません。金具を使って固定するなどの工夫が必要です。

まとめ

現在、政府の施策で耐震等級2以上の「長期優良住宅」が推進されています。住まいを長期優良住宅にした場合は税金の優遇措置や住宅ローン控除などが受けられますので、信頼できる業者に相談してみましょう。

	「高気密」は失敗しない住宅選びのキーワード

気密性能とは

高気密とは気密性能の高い家のことで、気密性能を簡単に言うと「家の隙間の小ささ」です。気密性能は「C値」という数値で表わされ、その計算式はC＝隙間の面積（cm2）／家床面積（m2）です。丁度良い快適な家のC値は0.5～0.7程度とされています。

気密性の低い家がもたらすリスク

どれだけ断熱性能の高い家であっても隙間だらけでは、冬場に冷たい空気が室内に入り込み、温かい空気が室外に逃げてしまいます。暖房器具をフル稼働しても室内が一向に暖まらず、光熱費がかさむ一方です。

高気密の家のメリット

高気密の家を立てることで、暖かい空気を外に逃さず、冷たい空気の侵入を防ぎます。つまり、暖房効率（冷房効率）が上がって省エネにつながり、花粉やPM2.5などの侵入を防いで健康な家になるのです。

まとめ

家の隙間が極力ない気密性能の高い家を建てるには、高い施工精度を持つ職人の技術が必要です。新築を建てる際には断熱性能だけでなく気密性能にも着目し、現場で気密測定という検査を実施して確かな施工をしてくれる業者を選びましょう。

	制震工法の特徴とメリット・デメリット

制震工法とは

地震に対する建物の構造には「耐震」「免震」、そして「制震」があります。制震は「制震ダンパー」と呼ばれる、地震の揺れを吸収する装置を建物の内壁と外壁の間に入れることで、地震の揺れを熱エネルギーに転換して建物の倒壊を防ぎます。

制震工法のメリット

制震工法は家具など建物内部の損傷を抑え、繰り返しの揺れや台風・強風の揺れにも強いというメリットがあります。また、地震の揺れを軽減するため、地震後のメンテナンスも耐震工法・免震工法よりも手間がかかりません。コスト面では、免震工法よりもコストが安く、工期も比較的短くて済みます。

制震工法のデメリット

制震工法は構造上、地震の揺れが直接建物に伝わります。耐震工法よりも損傷は抑えられますが、家具の転倒を防ぐには金具を付けるなどの工夫が必要です。コスト面では耐震工法の住宅よりも高く、1軒あたり50～100万円がかかります。

まとめ

耐震・免震・制震とも地震の揺れに備えるシステムですが、いずれもメリット・デメリットがあります。大切な財産や家族を守るためにも、信頼できる業者に相談しましょう。

	新耐震基準と旧耐震基準の違い

耐震基準とは

「地震大国」とも言われる日本では、家族の暮らしや財産を守る家の地震対策は、住む人にとって避けては通れない課題です。実際に、「我が家は地震に強い家なのだろうか？」ということが気になる方も多いのではないでしょうか？

そこで、建物が有する耐震性能を表す「耐震基準」という目安があります。

耐震基準とは、建物が建築基準法で定められた最低限度の耐震性能を確保していることを保証し、建築を許可する基準です。

「新耐震基準」と「旧耐震基準」

耐震基準には大きく分けて「新耐震基準」と「旧耐震基準」があり、これから新築を購入する場合、住宅が新耐震基準をクリアしていることが条件となっています。

旧耐震基準は、1950年に制定された建築基準法から1981年の改正建築基準法までの古い耐震基準です。簡単に言うと「震度5程度の地震に耐える性能」が基準であり、それより大きな地震への耐震性は考慮されていません。

新耐震基準は、1981年6月の改正建築基準法からの基準です。旧基準が見直され、「震度6強～7程度の大地震でも倒壊しない」程度の耐震性が考慮されています。

さらに、2000年の建築基準法が改正され、地盤の特性に合わせた基礎の仕様の明記、事前の地盤調査を必須とするなど見直しがなされました。

まとめ

住宅の耐震性能に万が一問題があった場合は、ただちに専門家に相談して対策を講じなければなりません。1981年以前の建物の場合も耐震診断を行い、耐震診断を受け、適切な耐震改修工事を実施しましょう。

	住宅選びで気密性を重視すべきポイントとは

省エネルギー

気密性が低い家は、エアコンの空気が外に漏れたり、床下の冷たい空気が家に流れ込んだりして、「夏に暑く冬に寒い」という暮らしにくい環境を作ってしまいます。それではエアコンの電気代だけが余計にかかってしまうため、「快適な家」を建てるには気密性の高さが重要です。

断熱性能の確保

外壁や床に断熱材を使用していても、隙間があると外の冷たい風が入り込んでしまいます。冷たい風を通さなくして、断熱材の本来の性能を発揮するためには、気密性の高さも重要なのです。

結露の防止

お風呂やキッチンなどの水回りでは、家の中に大量の湿気が発生します。外壁や床に隙間があると湿気が壁の中や床下などに流入、冷たい空気によって冷やされて結露になってしまいます。結露によるカビや腐敗を防ぐためにも、家の隙間は限りなく少なくしなければなりません。

効率の良い換気

室内の空気を排出するためには、定期的な換気が必要です。家に隙間があると換気ファンが効率的に室内の空気を外に排出することができず、いつまでも淀んだ空気が室内に残ってしまいます。効率的な換気をするためには、家の気密性を高め、24時間換気をする必要があります。

まとめ

住宅選びで気密性を重視すべきポイントを紹介しました。注文住宅を新築する際は、事前にハウスメーカーや工務店に来道性能を確認しておきましょう。費用はかかりますが、後から気密テストを依頼することもおすすめです。

	新築の木造住宅に施したい防音対策

防音対策は騒音を抑える「SW工法」が効果的

「ご近所への音漏れが気になる」「外を走る車の音がうるさい」など、騒音は建物の隙間から出入りします。つまり、騒音対策は建物の気密性を高めることが基本となります。

SW（スーパーウォール）工法とは、防音性に優れた高性能SWパネルを壁や屋根に組み込むことで、優れた遮音性能を発揮する高気密施工です。さらに、高断熱サッシや複層ガラス仕様などで窓枠と外壁の隙間を埋め、より遮音性能が高まります。

SW工法でどれくらいの騒音を減衰することができるか

SW工法を採用した防音住宅は、屋内外から出入りする80dBの騒音を50dBにまで減衰することが可能です。

80dBは水洗トイレの流れる音や大声で話す人の声、テレビの大音量に相当し、「うるさい」と感じる程度の音の大きさです。それが日常生活に支障のない50dBまで減衰できるため、いかにSW工法の遮音性能が優れているか、ご理解いただけるかと思います。

まとめ

木造住宅は鉄筋コンクリート造と比べても音を通しやすく、遮音性に乏しいとされていますが、SW工法で気密性を高めることにより、気になる騒音を抑えます。

リラックスできる静かな室内環境、ご近所への音漏れ対策など、新築の際は家の防犯対策も検討されることをおすすめします。

	新築住宅の省エネ基準とは？その気になる中身

新築住宅の省エネ基準が2020年に義務化

世界的な地球温暖化対策の盛り上がりの一つとして、日本でも省エネへの取り組みが強化されており、2020年にはすべての新築に「省エネ基準」が義務化されます。

すでに省エネ住宅が主流となりつつありますが、義務化以降は省エネ住宅が必須となり、適合していない家は資産価値を大きく落としてしまうリスクがあります。

省エネ基準の気になる中身

省エネ基準のポイントは住宅の断熱性能にあります。

日本は地域ごとに気候が異なるため、1から8までに分けられた地域区分それぞれでクリアすべきＵA値（外皮平均熱貫流率）とηA値（冷房期の平均日射熱取得率）の基準値が設定されています。

まとめ

これから新築を建てる方にとって、省エネ基準を満たした住宅は必須となるルールです。省エネ性能の高いZEHの住宅もスタンダードとなりつつあるため、新築を建てる際はハウスメーカーや工務店とよく相談し、悔いのない家づくりをしましょう。

	新築の24時間換気システムとは？メリットとデメリット

24時間換気システムとは

2003年の改正建築基準法以降、新しい住宅に「24時間換気システム」を設置することが義務付けられています。

24時間換気システムとは、屋外の空気を取り込み、屋内の空気を排出する仕組みのことです。昨今の新築は高気密高断熱構造が基本であるため、シックハウス症候群やアレルギー被害への対策が必要となり、建築基準法で24時間換気システムが義務付けられるようになったのです。

24時間換気システムの換気方式

24時間換気システムには第1種～第3種換気方式があり、一般的な住宅に用いられているのは「第3種換気方式」です。屋内の空気の排気をファンで強制的に行い、屋外の空気を吸気口から自然に吸気しています。

シンプルな構造ゆえに低コストで設置が可能、強制排気で結露の発生を抑えるというメリットがある反面、屋内の空気を強制的に排気するため、室内が寒くなりやすいというデメリットもあります。

まとめ

24時間換気システムは室内が寒くなりやすいというデメリットこそあるものの、居住している人の健康を考えると必須のシステムです。寒さ対策には、吸気口を変えてみる、吸気口からの風の向きを変えるなどの方法がありますので、試してみると良いでしょう。

	耐震・制震・免震のそれぞれの特徴と価格

耐震とは

耐震とは、「地震の揺れに耐えること」です。現行の建築基準法では、生命と財産を護るための構造躯体を強化し、震度6強～7程度の地震にも耐えうる構造を基準としています。

制震とは

制震とは、「地震の揺れを制御すること」です。地震による建物の揺れを吸収する「ダンパー」と呼ばれる装置を壁に組み込み、建物の変形や家具の転倒などを防ぎます。

免震とは

免震とは、「地震の揺れを吸収すること」です。建物と基礎の間に地震の揺れを吸収する免震装置を設置することで、建物に伝わる地震の揺れを軽減します。

耐震・制震・免震それぞれの価格

耐震住宅は建築基準方で定められた基準であるため、特に費用は必要ありません。制震住宅は施工業者にもよりますが、およそ30万円～100万円程度です。免震住宅はコストが200万円～500万円と高額なため、一般の住宅に採用されることはほとんどありません。

まとめ

建築基準法に則った住宅は、基本的に耐震住宅ですが、繰り返しの揺れに強く、建物自体が傷みにくい強度を確保するなら、制震住宅がおすすめです。

	新築の窓ガラスの防犯対策で空き巣から家を守る

防犯の基本は「空き巣が侵入しにくい家」というアピール

空き巣は住宅に侵入する前に、必ずターゲットの家やその周辺を下見、侵入しやすいか・隠れやすいかをチェックしています。家に隠れる場所や死角となる場所があった場合、空き巣にとっては格好のターゲットとなってしまうのです。

つまり、防犯ガラスや防犯カメラなど、空き巣が侵入をあきらめるような防犯対策を施している家であるというアピールが、防犯の基本となります。

新築の防犯対策は窓ガラスにあり

空き巣が住宅に侵入する経路として最も狙われやすいのが窓ガラスです。実際に空き巣被害に遭った住宅の6割以上が、窓ガラスを破られて空き巣に侵入されています。

新築の場合は窓ガラスの防犯性を高めるために、防犯性能の高いガラス素材や構造を採用しています。さらに、シャッターや格子を設置することで、より防犯性を高められます。

まとめ

「我が家は大丈夫」と思っていても、いつ空き巣被害に遭うかわかりません。大事な財産を空き巣から守るためにも、防犯ガラスとシャッターを両方の設置するなどして、家の防犯性を高めましょう。

	新築住宅に適用される固定資産税の減税措置

固定資産税の減額措置の対象とは

平成30年度の税制改正により、平成32年（令和2年）3月31日までに新築された住宅を対象に一定期間の固定資産税の減額措置が適用されます。

固定資産税は住宅を取得したときにかかる税金のひとつで、住宅を取得している限り毎年支払う義務があります。なお、固定資産税の計算に用いられる住宅の評価額は、年月とともに減価していくため、税額も減少していきます。

固定資産税の税率・軽減率

固定資産税は「固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率」で、税率は1.4％です。新築の戸建住宅の場合、3年間、固定資産税額の1/2が減額されます。

たとえば、新築1年目の住宅の評価額が3,500万円だった場合、固定資産税は

3,500万円×1.4％×1/2で24万5,000円です。

ただし、新築が長期優良住宅の認定を受けている場合は、固定資産税の減額措置が2年間延長、つまり新築から5年間適用されます。

まとめ

固定資産税が半額になるため、節税効果の大きい減税措置です。また、人口減少対策も兼ねてさらなる優遇措置を設けている自治体もあるため、新築を購入する際は自治体のホームページもご確認ください。

	新築を購入するときに役立つ減税措置・給付金とは

住宅ローン減税

住宅ローンを借り入れて新築を購入される方が対象です。令和元年現在、毎年の住宅ローン残高の1％、13年間で最大400万円が所得税から控除されます。所得税から控除しきれない分は、住民税から年間13.65万円（前年度課税所得税7％）が控除されます。

床面積が50㎡以上であること、借入金の償還期間が10年以上であることが要件となっています。

すまい給付金

新築の住宅を購入した住宅取得者に支払われる給付金です。住宅取得者の収入額によって給付基礎額が決まり、それに登記上の持分割合を乗じた額が給付されます。消費税率8％の場合、給付基礎額は最大で30万円、消費税率10％以降は給付基礎学が最大で50万円です。

地域型住宅グリーン化事業

低炭素住宅や長期優良住宅など、省エネ性能や耐久性能に優れた「木造住宅」を新築する人、購入する人を対象に補助金が給付されます。ゼロ・エネルギー住宅は140万円、低炭素住宅や長期優良住宅の場合は最大110万円です。

まとめ

今回ご紹介した減税措置や給付金には要件があります。新築の購入を検討される方は、ハウスメーカーや工務店等に問い合わせ、制度を賢く利用しましょう。