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	3種類の24時間換気システムのメリット・デメリット

24時間換気システムは3種類に分けられる

4時間換気システムはシックハウス症候群対策として、2003年の改正建築基準法以降の新築に設置が義務付けられているシステムです。外気を取り込む「給気口」と空気を排出する「排気口」を建物に取り付け、換気をするシステムです。換気方式の違いにより以下の3種類に分けられます。

第1種換気・・・給気・排気の両方を換気扇で行う
第2種換気・・・給気は換気扇、排気は自然排出で行う
第3種換気・・・給気は自然給気、排気は換気扇で行う

24時間換気システム3種類のメリット・デメリット

●第1種換気
メリット：3種類のうち最も確実に換気を行うことができ、気密性の低い家でも安定して換気が行える
デメリット：他の換気方式よりもコストが高い

●第2種換気
メリット：導入コストが第1種と比べて安い
デメリット：住宅ではほとんど採用されない

●第3種換気
メリット：導入コストが第1種と比べて安い
デメリット：気密性の低い家ではしっかりと換気ができない場合がある

まとめ

一般の住宅で採用される24時間換気システムは「第1種」と「第3種」です。
わかりやすい違いは導入コストですが、住宅の気密性や周辺環境を考慮してベストな方式を選ぶようにしましょう。

	24時間換気システムの仕組みと選び方

24時間換気システムとは

24時間換気システムは、空気清浄機のような空気中のホコリやカビを取るだけでなく、屋外の新鮮な酸素を取り入れて二酸化炭素を外に出す役割を持っています。2003年の改正建築基準法では、シックハウス症候群対策としてすべての建物に24時間換気システムの設置が義務付けられています。

24時間換気システムの仕組み

24時間換気システムには大きく分けて以下の3つの換気方式があります。第1種換気・・・給気・排気を換気扇で行う。第2種換気・・・給気のみ換気扇、空気の排出は自然排気。第3種換気・・・給気は自然給気、排気は換気扇で行う。3つのうち、住宅で採用されているのは第1種換気と第3種換気です。24時間換気システムの第1種と第3種のどちらを採用するかは、専門家に相談して住宅の気密性や地域環境によって適したものを選びましょう。

まとめ

また、24時間換気システムの機能を十分に発揮するには、日頃のお手入れが重要です。数ヶ月に一度は給気口や排気口のフィルターが目詰まりしていないかチェックしましょう。

	耐震工法の特徴とメリット・デメリット

耐震工法とは

耐震工法とは、建物の壁に筋交いや構造用合板を入れるなど地震の揺れに耐える構造を指します。現在の日本の新築は、建築基準法の耐震基準に沿って、耐震等級1（震度6強から7程度の揺れに対しても倒壊や崩壊しない）以上を備えた耐震住宅です。

耐震工法のメリット

耐震工法は3種類の工法の中では数十万円ともっとも施工のコストが安いものの、激しい地震が起こったとしても建物を倒壊から守り、台風や強風などの揺れにも耐えることができます。現在の建築基準法では、すべての新築は耐震工法を備えているため、耐震工事の追加費用が不要です。

耐震工法のデメリット

耐震工法といえども、地震の揺れによる室内の家具などの転倒、損傷は免れません。金具を使って固定するなどの工夫が必要です。

まとめ

現在、政府の施策で耐震等級2以上の「長期優良住宅」が推進されています。住まいを長期優良住宅にした場合は税金の優遇措置や住宅ローン控除などが受けられますので、信頼できる業者に相談してみましょう。

	「高気密」は失敗しない住宅選びのキーワード

気密性能とは

高気密とは気密性能の高い家のことで、気密性能を簡単に言うと「家の隙間の小ささ」です。気密性能は「C値」という数値で表わされ、その計算式はC＝隙間の面積（cm2）／家床面積（m2）です。丁度良い快適な家のC値は0.5～0.7程度とされています。

気密性の低い家がもたらすリスク

どれだけ断熱性能の高い家であっても隙間だらけでは、冬場に冷たい空気が室内に入り込み、温かい空気が室外に逃げてしまいます。暖房器具をフル稼働しても室内が一向に暖まらず、光熱費がかさむ一方です。

高気密の家のメリット

高気密の家を立てることで、暖かい空気を外に逃さず、冷たい空気の侵入を防ぎます。つまり、暖房効率（冷房効率）が上がって省エネにつながり、花粉やPM2.5などの侵入を防いで健康な家になるのです。

まとめ

家の隙間が極力ない気密性能の高い家を建てるには、高い施工精度を持つ職人の技術が必要です。新築を建てる際には断熱性能だけでなく気密性能にも着目し、現場で気密測定という検査を実施して確かな施工をしてくれる業者を選びましょう。

	制震工法の特徴とメリット・デメリット

制震工法とは

地震に対する建物の構造には「耐震」「免震」、そして「制震」があります。制震は「制震ダンパー」と呼ばれる、地震の揺れを吸収する装置を建物の内壁と外壁の間に入れることで、地震の揺れを熱エネルギーに転換して建物の倒壊を防ぎます。

制震工法のメリット

制震工法は家具など建物内部の損傷を抑え、繰り返しの揺れや台風・強風の揺れにも強いというメリットがあります。また、地震の揺れを軽減するため、地震後のメンテナンスも耐震工法・免震工法よりも手間がかかりません。コスト面では、免震工法よりもコストが安く、工期も比較的短くて済みます。

制震工法のデメリット

制震工法は構造上、地震の揺れが直接建物に伝わります。耐震工法よりも損傷は抑えられますが、家具の転倒を防ぐには金具を付けるなどの工夫が必要です。コスト面では耐震工法の住宅よりも高く、1軒あたり50～100万円がかかります。

まとめ

耐震・免震・制震とも地震の揺れに備えるシステムですが、いずれもメリット・デメリットがあります。大切な財産や家族を守るためにも、信頼できる業者に相談しましょう。

	新耐震基準と旧耐震基準の違い

耐震基準とは

「地震大国」とも言われる日本では、家族の暮らしや財産を守る家の地震対策は、住む人にとって避けては通れない課題です。実際に、「我が家は地震に強い家なのだろうか？」ということが気になる方も多いのではないでしょうか？

そこで、建物が有する耐震性能を表す「耐震基準」という目安があります。

耐震基準とは、建物が建築基準法で定められた最低限度の耐震性能を確保していることを保証し、建築を許可する基準です。

「新耐震基準」と「旧耐震基準」

耐震基準には大きく分けて「新耐震基準」と「旧耐震基準」があり、これから新築を購入する場合、住宅が新耐震基準をクリアしていることが条件となっています。

旧耐震基準は、1950年に制定された建築基準法から1981年の改正建築基準法までの古い耐震基準です。簡単に言うと「震度5程度の地震に耐える性能」が基準であり、それより大きな地震への耐震性は考慮されていません。

新耐震基準は、1981年6月の改正建築基準法からの基準です。旧基準が見直され、「震度6強～7程度の大地震でも倒壊しない」程度の耐震性が考慮されています。

さらに、2000年の建築基準法が改正され、地盤の特性に合わせた基礎の仕様の明記、事前の地盤調査を必須とするなど見直しがなされました。

まとめ

住宅の耐震性能に万が一問題があった場合は、ただちに専門家に相談して対策を講じなければなりません。1981年以前の建物の場合も耐震診断を行い、耐震診断を受け、適切な耐震改修工事を実施しましょう。

	住宅選びで気密性を重視すべきポイントとは

省エネルギー

気密性が低い家は、エアコンの空気が外に漏れたり、床下の冷たい空気が家に流れ込んだりして、「夏に暑く冬に寒い」という暮らしにくい環境を作ってしまいます。それではエアコンの電気代だけが余計にかかってしまうため、「快適な家」を建てるには気密性の高さが重要です。

断熱性能の確保

外壁や床に断熱材を使用していても、隙間があると外の冷たい風が入り込んでしまいます。冷たい風を通さなくして、断熱材の本来の性能を発揮するためには、気密性の高さも重要なのです。

結露の防止

お風呂やキッチンなどの水回りでは、家の中に大量の湿気が発生します。外壁や床に隙間があると湿気が壁の中や床下などに流入、冷たい空気によって冷やされて結露になってしまいます。結露によるカビや腐敗を防ぐためにも、家の隙間は限りなく少なくしなければなりません。

効率の良い換気

室内の空気を排出するためには、定期的な換気が必要です。家に隙間があると換気ファンが効率的に室内の空気を外に排出することができず、いつまでも淀んだ空気が室内に残ってしまいます。効率的な換気をするためには、家の気密性を高め、24時間換気をする必要があります。

まとめ

住宅選びで気密性を重視すべきポイントを紹介しました。注文住宅を新築する際は、事前にハウスメーカーや工務店に来道性能を確認しておきましょう。費用はかかりますが、後から気密テストを依頼することもおすすめです。

	新築の木造住宅に施したい防音対策

防音対策は騒音を抑える「SW工法」が効果的

「ご近所への音漏れが気になる」「外を走る車の音がうるさい」など、騒音は建物の隙間から出入りします。つまり、騒音対策は建物の気密性を高めることが基本となります。

SW（スーパーウォール）工法とは、防音性に優れた高性能SWパネルを壁や屋根に組み込むことで、優れた遮音性能を発揮する高気密施工です。さらに、高断熱サッシや複層ガラス仕様などで窓枠と外壁の隙間を埋め、より遮音性能が高まります。

SW工法でどれくらいの騒音を減衰することができるか

SW工法を採用した防音住宅は、屋内外から出入りする80dBの騒音を50dBにまで減衰することが可能です。

80dBは水洗トイレの流れる音や大声で話す人の声、テレビの大音量に相当し、「うるさい」と感じる程度の音の大きさです。それが日常生活に支障のない50dBまで減衰できるため、いかにSW工法の遮音性能が優れているか、ご理解いただけるかと思います。

まとめ

木造住宅は鉄筋コンクリート造と比べても音を通しやすく、遮音性に乏しいとされていますが、SW工法で気密性を高めることにより、気になる騒音を抑えます。

リラックスできる静かな室内環境、ご近所への音漏れ対策など、新築の際は家の防犯対策も検討されることをおすすめします。

	新築住宅の省エネ基準とは？その気になる中身

新築住宅の省エネ基準が2020年に義務化

世界的な地球温暖化対策の盛り上がりの一つとして、日本でも省エネへの取り組みが強化されており、2020年にはすべての新築に「省エネ基準」が義務化されます。

すでに省エネ住宅が主流となりつつありますが、義務化以降は省エネ住宅が必須となり、適合していない家は資産価値を大きく落としてしまうリスクがあります。

省エネ基準の気になる中身

省エネ基準のポイントは住宅の断熱性能にあります。

日本は地域ごとに気候が異なるため、1から8までに分けられた地域区分それぞれでクリアすべきＵA値（外皮平均熱貫流率）とηA値（冷房期の平均日射熱取得率）の基準値が設定されています。

まとめ

これから新築を建てる方にとって、省エネ基準を満たした住宅は必須となるルールです。省エネ性能の高いZEHの住宅もスタンダードとなりつつあるため、新築を建てる際はハウスメーカーや工務店とよく相談し、悔いのない家づくりをしましょう。

	新築の24時間換気システムとは？メリットとデメリット

24時間換気システムとは

2003年の改正建築基準法以降、新しい住宅に「24時間換気システム」を設置することが義務付けられています。

24時間換気システムとは、屋外の空気を取り込み、屋内の空気を排出する仕組みのことです。昨今の新築は高気密高断熱構造が基本であるため、シックハウス症候群やアレルギー被害への対策が必要となり、建築基準法で24時間換気システムが義務付けられるようになったのです。

24時間換気システムの換気方式

24時間換気システムには第1種～第3種換気方式があり、一般的な住宅に用いられているのは「第3種換気方式」です。屋内の空気の排気をファンで強制的に行い、屋外の空気を吸気口から自然に吸気しています。

シンプルな構造ゆえに低コストで設置が可能、強制排気で結露の発生を抑えるというメリットがある反面、屋内の空気を強制的に排気するため、室内が寒くなりやすいというデメリットもあります。

まとめ

24時間換気システムは室内が寒くなりやすいというデメリットこそあるものの、居住している人の健康を考えると必須のシステムです。寒さ対策には、吸気口を変えてみる、吸気口からの風の向きを変えるなどの方法がありますので、試してみると良いでしょう。

	耐震・制震・免震のそれぞれの特徴と価格

耐震とは

耐震とは、「地震の揺れに耐えること」です。現行の建築基準法では、生命と財産を護るための構造躯体を強化し、震度6強～7程度の地震にも耐えうる構造を基準としています。

制震とは

制震とは、「地震の揺れを制御すること」です。地震による建物の揺れを吸収する「ダンパー」と呼ばれる装置を壁に組み込み、建物の変形や家具の転倒などを防ぎます。

免震とは

免震とは、「地震の揺れを吸収すること」です。建物と基礎の間に地震の揺れを吸収する免震装置を設置することで、建物に伝わる地震の揺れを軽減します。

耐震・制震・免震それぞれの価格

耐震住宅は建築基準方で定められた基準であるため、特に費用は必要ありません。制震住宅は施工業者にもよりますが、およそ30万円～100万円程度です。免震住宅はコストが200万円～500万円と高額なため、一般の住宅に採用されることはほとんどありません。

まとめ

建築基準法に則った住宅は、基本的に耐震住宅ですが、繰り返しの揺れに強く、建物自体が傷みにくい強度を確保するなら、制震住宅がおすすめです。

	新築の窓ガラスの防犯対策で空き巣から家を守る

防犯の基本は「空き巣が侵入しにくい家」というアピール

空き巣は住宅に侵入する前に、必ずターゲットの家やその周辺を下見、侵入しやすいか・隠れやすいかをチェックしています。家に隠れる場所や死角となる場所があった場合、空き巣にとっては格好のターゲットとなってしまうのです。

つまり、防犯ガラスや防犯カメラなど、空き巣が侵入をあきらめるような防犯対策を施している家であるというアピールが、防犯の基本となります。

新築の防犯対策は窓ガラスにあり

空き巣が住宅に侵入する経路として最も狙われやすいのが窓ガラスです。実際に空き巣被害に遭った住宅の6割以上が、窓ガラスを破られて空き巣に侵入されています。

新築の場合は窓ガラスの防犯性を高めるために、防犯性能の高いガラス素材や構造を採用しています。さらに、シャッターや格子を設置することで、より防犯性を高められます。

まとめ

「我が家は大丈夫」と思っていても、いつ空き巣被害に遭うかわかりません。大事な財産を空き巣から守るためにも、防犯ガラスとシャッターを両方の設置するなどして、家の防犯性を高めましょう。

	新築住宅に適用される固定資産税の減税措置

固定資産税の減額措置の対象とは

平成30年度の税制改正により、平成32年（令和2年）3月31日までに新築された住宅を対象に一定期間の固定資産税の減額措置が適用されます。

固定資産税は住宅を取得したときにかかる税金のひとつで、住宅を取得している限り毎年支払う義務があります。なお、固定資産税の計算に用いられる住宅の評価額は、年月とともに減価していくため、税額も減少していきます。

固定資産税の税率・軽減率

固定資産税は「固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率」で、税率は1.4％です。新築の戸建住宅の場合、3年間、固定資産税額の1/2が減額されます。

たとえば、新築1年目の住宅の評価額が3,500万円だった場合、固定資産税は

3,500万円×1.4％×1/2で24万5,000円です。

ただし、新築が長期優良住宅の認定を受けている場合は、固定資産税の減額措置が2年間延長、つまり新築から5年間適用されます。

まとめ

固定資産税が半額になるため、節税効果の大きい減税措置です。また、人口減少対策も兼ねてさらなる優遇措置を設けている自治体もあるため、新築を購入する際は自治体のホームページもご確認ください。

	新築を購入するときに役立つ減税措置・給付金とは

住宅ローン減税

住宅ローンを借り入れて新築を購入される方が対象です。令和元年現在、毎年の住宅ローン残高の1％、13年間で最大400万円が所得税から控除されます。所得税から控除しきれない分は、住民税から年間13.65万円（前年度課税所得税7％）が控除されます。

床面積が50㎡以上であること、借入金の償還期間が10年以上であることが要件となっています。

すまい給付金

新築の住宅を購入した住宅取得者に支払われる給付金です。住宅取得者の収入額によって給付基礎額が決まり、それに登記上の持分割合を乗じた額が給付されます。消費税率8％の場合、給付基礎額は最大で30万円、消費税率10％以降は給付基礎学が最大で50万円です。

地域型住宅グリーン化事業

低炭素住宅や長期優良住宅など、省エネ性能や耐久性能に優れた「木造住宅」を新築する人、購入する人を対象に補助金が給付されます。ゼロ・エネルギー住宅は140万円、低炭素住宅や長期優良住宅の場合は最大110万円です。

まとめ

今回ご紹介した減税措置や給付金には要件があります。新築の購入を検討される方は、ハウスメーカーや工務店等に問い合わせ、制度を賢く利用しましょう。

	高断熱高気密住宅を建てるときの優遇措置

高断熱高気密住宅を購入したときの減税措置

住宅ローンを借り入れて、省エネ性能の高い低炭素住宅や長期優良住宅を購入すると、住宅ローン減税措置が受けられます。

一般住宅の場合、10年間で最大400万円の所得税が控除されますが、低炭素住宅や長期優良住宅の場合は10年間で最大500万円が控除されます。

高断熱高気密住宅を取得・所有したときの減税措置

居住者が居住する目的で取得した住宅が低炭素住宅や長期優良住宅の認定を取得すると、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減されます。

高断熱高気密住宅にリフォームしたときの減税措置

50万円超の工事費用で高断熱・高気密をはじめとする省エネリフォームを行った場合、次の優遇措置が受けられます。

投資型減税は1年でまとめて還付を受け取り、ローン型減税は5年かけて還付を受け取る控除の仕組みです。

まとめ

一般の住宅に比べて、高断熱高気密住宅を購入・取得する場合や、リフォームする場合は高額な費用がかかります。負担を抑えるためにも、今回紹介した制度を上手に利用したいものです。高断熱高気密住宅を検討の際は、ハウスメーカーやリフォーム会社にご相談ください。

	ZEHの補助金制度は一戸あたり70万円

ZEH補助金制度の概要

2019年現在、国は省エネ性能の高いZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）を推進しており、ZEHを新築・購入する人、あるいは既存の住宅をZEHに改修する人に、1戸あたり70万円の補助金を交付しています。

ZEH補助金制度の応募要件

ZEHの補助金制度を利用するためには、次の要件を満たす必要があります。

要件①

所有者本人（申請者）が居住する目的の戸建て専用住宅であること

要件②

登録されたZEHビルダー・ZEHプランナーが設計、建築、改修または販売を行うZEHであること

要件②のZEHビルダー/プランナーとは、2020年度（令和2年度）までに受注する住宅のうちZEHが占める割合が50％以上の事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店等のことです。

ZEH補助金制度の申請方法

大前提として、実績のあるZEHビルダー/プランナーに相談し、基準を満たしたZEHを建てたうえで、ZEHビルダー/プランナーを通して補助金を申請します。補助金への申請には期日がありますので、スケジュールに合わせた申請も必要です。

まとめ

ZEHの補助金制度を利用して補助金を受け取ることはもちろん、大前提であるZEHの家を立てるためには、実績があり、補助金制度に詳しいZEHビルダー/プランナーに相談しましょう。

	「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の違いとは

耐震等級3相当とは？

一方、耐震等級3相当とは、耐震等級3の建物と同じくらいの耐震性能があるとされる、施工主独自の基準です。

住宅性能評価機関から認定を受けるためには相当な費用がかかり、結果的に耐震等級3の住宅は高額になってしまいます。そこで施工主側が「相当」とすることで、検査の費用分を浮かせているのです。

耐震等級3と耐震等級3相当の違い

「公式」な耐震等級3と「非公式」な耐震等級3相当の違いは特典です。

公式の場合は専門機関の検査を受けているため、安心度合いが高く、万一のトラブルへの対応も手厚くなっています。

耐震等級3相当は「非公式」ではあるものの、だからといって耐震性能に重大な欠陥があるわけではありません。しかし、安全性を第一に考えるなら、施工主に「耐震等級3相当」の根拠を問い合わせるべきでしょう。

まとめ

耐震等級3相当を選ぶメリットは数十万円の費用が浮くことですが、それでも「公式」の耐震等級3で得られるメリットは大きいものがあります。何物にも変えがたい安全性を考慮して、正式な耐震等級3の住宅をおすすめします。

	固定資産税とは

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を毎年１月１日時点で所有している人に対して課される税金です。所有する固定資産の価格をもとに算出された税額を、その固定資産の所在する市町村に納めます。

新築の場合、購入後1ヶ月から2ヶ月が経過すると、固定資産税を算出する税務署の家屋調査（現地調査）が入ります。

固定資産税はいつ払うの？

毎年4月から6月になると、その年の最初の納税通知書が市町村から届きます。通知書の案内に従い、納付期限までに納税します。支払いは市町村によって異なり、多くの場合は年4回の分納、あるいは分納か一括払いのどちらかを選択できる市町村もあります。

固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法は「固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率」です。

固定資産税評価額は、資産を売却する場合の想定額よりも低く見積もられており、公示価格の70％前後の水準で設定されています。標準税率は1.4％が基本ですが、過疎化が進んでいたり、財政危機に陥っていたりする一部の市町村はやや高めの税率が設定されています。

まとめ

新築を購入された方は、税務署の家屋調査が気になるところではないでしょうか？家屋調査は調査員が立ち入り、適正な税金を求めるための重要な調査です。調査を断ったり、嫌な顔をしたりするよりも、素直に協力して快く調査を受けたほうが良いでしょう。