A,住宅ローンを利用して住宅を取得し、居住した場合に、一定の要件をクリアした場合、住宅ローンの年末残高に一定率を乗じた金額が、各年分の所得税額から控除できる制度です。

A,２１年改正・・・年間最高５０万円・控除額の合計金額は最高で５００万円 　

年間最高６０万円・控除額の合計は最高６００万円（一定の長期優 良住宅）

☆新しいローン控除では、住宅ローンを借り入れて住宅を取得し、平成２１年１月１日～平成２５年 １２月３１日までの間にその住宅で居住を開始した場合には、所得税額の特別控除が適用されます。

A,①床面積が50㎡であること

②店舗併用住宅等の場合は、居住用部分の床面積が２分の１以上であること。

③既存住宅は、築後２０年あるいは２５年以内であること。

A,返済期間が１０年以上であれば、ほとんどの住宅ローンが対象となります

A,適用を受けようとうする年の合計所得金額が３，０００万円以下であることが必要です。 合計所得金額が３，０００万円を越えると全く適用が受けられないわけではなく、適用 を受けられないのはその年だけです。 合計所得金額が３，０００万円越えても、翌年 以降に３，０００万円以下になって、まだ控除期間が残っていれば控除の適用が復活 するのです。

A,住宅の取得から６か月以内に居住を開始していれば、新しい制度が適用されます。 ただし、適用を受けようとする年の１２月３１日現在でそこに居住していることが条件 とされています。

A,夫婦がそれぞれ適用の条件を満たしていれば、双方がそれぞれ控除を受けることが できます。 ただし、住宅を取得することが適用の条件ですから、一方が土地、もう一方 が建物を取得したような場合には、土地のみを取得した人は適用が受けられません。 また、夫婦共有の場合には、負担した取得費の割合と共有持分の割合が一致しな い場合には、贈与税の問題が生じることがあるので注意が必要です。

A,居住開始年内に、転勤等でその住宅に居住できなくなった場合は、平成２１年１月 １日以後再入居したときに、住宅ローン控除の適用期間がまだ残っていれば、その 残っている期間については住宅ローン控除の適用が受けられることになりました。

A,家族がその住宅に居住していれば引き続き住宅ローン控除の対象となります。

A,増改築や修繕費用が１００万円を越えていて、そのために１０年以上の住宅ローンを 借り入れていれば適用が受けられます。 ☆バリアフリー改修工事・省エネ改修工事については、上記の住宅ローン控除に 替えて、特定増改築等の住宅ローン控除制度もあります。

A,個人住民税からも控除できるようになりました。