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代表取締役 鈴木 篤志のブログ

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耐震偽装その後

2010.11.20

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愛知県の注文住宅、一戸建て、新築の工務店 

きごころホーム ハウスアドバイザー鈴木篤志です。

いつも読んで頂いてありがとうございます。

5年前、2005年11月17日に
構造計算書偽造事件が発覚しました。

当時、僕は大阪に居て、テレビでこのニュースをみて
衝撃を受けたのを覚えています!

偽造のあったマンションや住民、
姉歯秀次・元一級建築士、
ヒューザー(破産)、
イーホームズ(廃業)、
木村建設(破産)など

当初、偽造のあった建物として公表されたのは21物件。
その後、日を追うごとに物件数が増えていきました。

マンションだけでなくホテルでも、
そして姉歯元建築士以外にも複数の
構造設計者の偽造が次々と発覚。

あの事件から5年。建築業界を
取り巻く環境は大きく変わりました。

07年6月に改正建築基準法、
さらに08年11月には改正建築士法が施行。

構造計算適合性判定の導入や建築確認手続きの厳格化、
構造一級建築士や設備一級建築士の創設、
建築士の定期講習義務付けなどが矢継ぎ早に始まりました。

事件によって失われた建築物の安全性と、
建築士制度に対する一般社会の
信頼を回復するための苦渋の施策でしょう。

今、どん底まで失墜した建築業界の信頼は
取り戻せているのでしょうか?

改正建基法で打ち出された確認・検査の厳格化は、
審査機関の過剰な対応を招き、
手続きに時間がかかる要因となりました。

その影響で07年9月の新設住宅着工戸数は
前年同月比44%減まで落ち込みました。

こうした“官製不況”の元凶となった改正建基法の
再改正を巡り、国交省の「建築基準法の見直しに関する検討会」
(座長:深尾精一・首都大学東京教授)は
今年3月から半年以上にわたって議論を続けてきたが
、結論を出せないまま10月19日の会合をもって散会した。

 法改正後、負わされる責任の重さ、
増大する作業の多さに疲弊する
建築実務者からは恨み節が漏れてくる。

世界的な景気低迷とのダブルパンチで、
収益を確保できない実務者も少なくない。

正すべきところを正すのはもちろんだが
、現行の法制度を前提に仕事のやり方や
種類を変えることも必要だと思います。

今日が記念日だとはとても言えないが、
激動の5年間を振り返り、次の一手を考える
良い機会にしてもいいのではないでしょうか。